利用しなくなった工場跡地などが売却され、市場に供給される量が増加する可能性が高まっていく。メーカーに限らず、デパート、スーパー、コンビニ、専門店、レストランチェーンなども、人口減少による市場規模の縮小に対応するため、国内の店舗の統廃合を推進して、海外に進出しはじめている。このような状況の変化を考えると、土地、その他の不動産の需要は弱くなり、価格の下落は避けられない。ただし、時々、この供給関係を歪めるものがある。それは「金余り」である。金融緩和や超低金利によって市場でだぶついたマネーが、行方を失って不動産市場に一時的に大量に流入すると、いわゆる「バブル」をつくり出す。もう一つ上昇に転じることが考えられるのは、所得の大幅な伸びで、購買力が格段に高まった時である。
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