根強いビル需要の背景になっている。つまり、就業人口は増加しなくても、機器がふえてビル需要をつくっているといえそうだ。こうした事情があるせいか、都心で設備のよいビルは、保証金にしても家賃にしても、かなり高額になってきている。需給関係がタイトになればなるほど、それらも強ぶくみに推移する。とくに地価の高い土地に建てられたビルは、土地コストの回収策のひとつとして、保証金が高めに設定される傾向にある。それでも首都圏、とくに都心部に対する志向が強いのは、国際化、情報化の進展で、立地条件の面での有利さを選択しようとする企業が増加していることや、国際金融センターとしての東京が成長いちじるしく、外資系企業の対日進出や、事業拡大でのオフィス開設がつづいていることがある。
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外資系企業などは、山手線の外側は東京じゃないと考えているのか、都心部以外のオフィスはほとんどお目にかかれない。